運命の97年　金融崩壊
　
　　　　　　　　　　　　　〜マネー敗戦・金融敗戦〜

倒産の嵐
10年という年月、長期に渡った不況、不安も、終わってしまうと、あっという間に、忘れたいのか、話題になることもなくなりました。97年という年も忘れ去られていくようです。このバブル時代を書き始めた時には、まだ、まだ、不況の最中でしたので、話題は不況の話ばかりで、本屋にも、そんな本で溢れていたので、崩壊の話は、必要なかったのですが、今は、逆にどこにもなくなってしまったので、追加することにしました。

簡単な要約がありましたので、まず背景の概況から。

1990年にバブルが崩壊し地価は・株価は大きく暴落した。資産価格の下落により、企業・金融機関は多額の不良債権を抱えた。また株価など資産価格の暴落が、銀行の倒産・逆資産効果による総需要の低下をもたらし、総需要の低下がマネーサプライ減少の原因となり、マネーサプライの減少がデフレーションと実質金利の高騰を生み、今度はそれが総需要をいっそう減退させる大きな悪循環が生じた。


まずは倒産のデータから。

資料：帝国データバンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倒産した老舗、赤倉観光ホテル

老舗、名門と呼ばれた企業がどんどん倒産していきます。恐ろしいまでの状況が社会不安を一挙に高めます。倒産の負債総額が最も大きいのは、2000年で26兆円弱です。この年はノンバンクとそごうの倒産ですが、情報の方は、ずっと早くから出ていましたので危機感はそれ以前から高まっていました。

この下の表は95年以降、2004年のダイエーの破綻までの破綻した金融機関、その他のトピック的な倒産を記したものです。この累々たる死者達の群れは、どのようにも表現できない凄さがあります。 いかにバブルに踊った金融機関が多かったか、その恐ろしい金額に唖然とするばかりです。

バブルにからむ金融に関わる大騒動は、繰返し繰返し、金融の各部門から発生します。

70年代末に起こったアメリカにおける銀行の金融破綻の経験から、自己資本が8％以上ないと国際金融取引はしてはならないというＢＩＳ規制、が日本を含めた国際的な会議で制度化がされ、92年4月開始を控えていました。当時は、そこらの信用組合程度でも国際取引に進出していましたので、バブル崩壊で株価が下がり、自己資本が不足し、基準を満たせなくなるというので、資金回収など金融の収縮が起こります。しかし、これは自由化を先送りすることで、まだ、それほど大きな騒ぎはならずに終息します。

次の波は、崩壊から4年経った95年のことです。世間的には、ようやくバブルの熱が冷めてきていますが、冷め切ってはいません。日本住宅金融、住宅ローンサービス、住総、総合住金、第一住宅金融、地銀生保住宅ローン、日本ハウジングローンという住専7社の経営がどうにもならない状況に追い詰められていました。バブル期の不動産投資が不動産価格の下落と、販売の極度の不振から、住専各社が抱える不良債権（6兆4千億円）処理のために税金投入するという住専問題が、激しい国民の反発を買って、ダッチロールを始めます。結末をつけるのに時間がかかり、それが一層、不況の傷を深くしたと言われます。

95年という年は、凄まじい勢いで円高が進みます。不況下の円高、確か1ドル78円まで行きます。クリントン政権の日本を狙い撃ちした金融を使った猛攻に耐えられず、橋本首相は、アメリカのカンター通商代表との面会時に、竹刀を自分の首元に当てたパフォーマンスで、金融敗戦、マネー敗戦と呼ばれる事態そのものを象徴する姿になります。クリントンとルービン財務長官の高笑いが聞こえてくる場面です。

箭内昇氏の日経に掲載されたコラムから引用しますと、

８０年代は、アメリカが経済の基礎競争力復活に死力を尽くした最後の時代だった。８０年代初頭には２０％という超高金利政策を断行してインフレを抑制し、８０年代半ばにはプラザ合意でドルを切り下げて輸出競争力の復活をもくろみ、さらに８０年代末にはスーパー３０１条まで発動して日本の輸出競争力を直接減殺しようとした。その一方で、新しい金融ビジネスを育て、成長を図ったのも８０年代だった。７１年のニクソン・ショック直後に誕生した為替や債券の売買取引（ディーリング）は、８０年代に入るとデリバティブ取引の促進との相乗効果で急拡大した。７０年代末に住宅ローン債権から始まった証券化も、８０年代になると、その対象がリースや不動産など、あらゆる資産に拡大し、それらを組み込んだ投資市場も急拡大していった。さらに、レバレッジの金融手法が確立したのもこの時代だった。自己資金にその数倍の借入金を加えて巨額投資を行うというこの金融手法も、余剰資金の運用に悩む金融機関との呉越同舟で急膨張していった。

そうつまりアメリカは命がけで戦争を仕掛けていたのに対して我が国はバブルの風呂につかって良い気分でいたのだから、たまったものではなかった。

　　　　　
ロバート・ルービン財務長官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリントン大統領

そして96年に橋本首相により、金融ビッグバンが打ち出され、金融の自由化によって、銀行と証券、信託、保険などの壁が取り払われます。ただ、この動きはやがて訪れる大合併へ向かう助走であり、当座は、何が変わるといって、変わらない。銀行に信託を売る窓口ができた程度でした。

そして97年です。
橋本首相は、４月に消費税を3％から5％に引き上げます。これで5兆円、同時に社会保険料が上がり、それで2兆円、特別減税も中止で、何だかんだで、10兆円近い金が家計消費からもぎとられ、なべ底をうろうろしていた景気は、ガクンと底なしの地獄に向かって落ち込みます。不況の嵐は、また、土地も株も上がるのではないかという期待、膨れ上がった借金も、インフレで目減りし、いつかは返せるという高度成長期に通用した考え方が、まるごと吹っ飛ぶ事態が急を追って迫っていきます。
7月にアジア通貨危機が発生します。日本の中庭と言ってよいほど関係の強い東南アジア、香港、韓国がヘッジ・ファンドの猛攻を受け、脆弱な新興国経済が陥落していきます。多くの国がＩＭＦの管理の下で再建を迫られる結果になります。間抜けだったのは橋本首相でした。インドネシアに、アメリカ・ＩＭＦのメッセンジャー役をやらされる。長年に渡って独裁的な政治を続けてきたスハルト政権が、これをきっかけに倒れます。頑強にＩＭＦに抵抗したマレーシアのマハティール首相の、ヘッジファンドを非難し、国を閉鎖する方法が正しかったことが、後で立証されます。

年末、今までそんなものがあるとも知られていないアメリカの格付け機関が北海道拓殖銀行、山一證券に最低の格付けDを付けた事で、一挙に崩壊の渕へ立たされます。橋本首相は、金融機関を守ろうとするどころか、自由化の帰結であるとやったことで、倒産へとジャンプする。
北海道拓殖銀行本店　山一證券本店

戦後、土地神話と並んで、大蔵省が護送船団方式という保護の下に、大手の金融機関は絶対に潰れないという「不倒神話」が、突然、崩壊、日本中がパニックになったのです。 大蔵省によって隠蔽された不良債権が表にようやく現われ始め、次は、どこが危ない、あぁ、やっぱり潰れた、吸収されたという話が、怒涛のように溢れてくる。自分の使っている銀行は、保険会社は、大丈夫か。勤めている会社は保つのか、誰でもが不安に陥り、不安が囁かれ、それが次第に声高になってきます。

ありえないと思われていた倒産の嵐の中で、預金保険機構はパンクし、金融機関の抱える膨大な不良債権、最初は住専問題だけだ、6800億円を政府が投入すれば収まるものだと考えられていました。ところが、これで止まるどころか日本中の金融機関の不良債権額はどんどん膨らんでいきます。最初に10兆円と言われたものが、30兆円になり、地方銀行や信用金庫まで含めると40兆円と推計されますが、それすらも誰も確定できない状況でした。日本発の世界金融恐慌をアメリカ財務省が真剣に検討する事態に落ち込んでいくのです。
総務省

大蔵省は、懸命に金融の安定化に向けて働きます。当然、外野の方からは激しい非難、そして数々の処方箋が繰り出され、日経新聞提供の東京12チャンネルのＴＶ番組　WBSが人気を集め、そこに登場する経済学者が一躍スターになっていくのです。その一人が、小泉内閣で金融を担当する竹中平蔵であり、ソニーの社外取締役になる中谷巌、東大の伊藤元重、痴漢騒ぎで名を落とす植草一秀、立教の斎藤精一郎、野村総研のリチャード・クーRichard KOO、外資系証券会社ロバート・フェルドマンがいます。また、アジア経済危機を予測したことで有名になったアメリカの経済学者　ポール・クルーグマン　Paul Krugman も、ＴＶ出演こそ少ないですが、堅苦しい経済書がベストセラーにランクインする。世界中の経済学者が、日本のバブル崩壊を見つめ、何が起きているのか、どのような処方箋が可能なのかを議論する事態になったのです。
クー　中谷巌　伊藤元重　植草一秀

重く圧し掛かる不良債権の処理のために、20兆円の公的資金の投入が結果的に行われ、不良債権の回収も国家が行う整理回収機構（ＲＣＣ）が作られ、弁護士 中坊公平が任命される。正義の騎士の活躍に国民的な関心が寄せられるのです。一時は次期首相に最もふさわしい人に挙げられました。2005年までに実に100兆円近い不良債権が処理されることになるのです。http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/ginkou/f-20050729-5/04.pdf
中坊公平

他のサイトからの引用ですが、銀行と保険会社が、どのように合併していったのかは、次のページで見れます。

銀行合併
保険会社合併
注入公的資金一覧
債権放棄一覧

参考資料：最後にして最大の爆弾─“生保・ゼネコン危機”（保存）
　　　　　　　破綻銀行関連の倒産動向調査（保存PDF)
　　　　　　　破綻金融機関の関連倒産実態調査（保存PDF)
　　　　　　　債権放棄企業実態調査（保存PDF)
　　　　　　　上場企業の債務免除益調査（保存PDF)
　　　　　　　金融システム安定化のための公的資金注入の経緯と現状（保存PDF)

バブルの終わりの後の廃墟ブーム

久し振りにバブル企業の倒産情報が届いたので追加を（2008年4月）。
興和不動産（旧日本興業銀行系）＝2004年、ケーアール不動産に。　負債総額1677億円
バブル期には積極的に展開、都心を中心に大阪、名古屋、福岡地区など大都市圏にオフィスビル「興和ビル」などを約70棟、その他外国人向け高級アパート約190戸や海外にも賃貸不動産を保有、賃貸収入を得ていた。バブル崩壊時、1兆円を上回る有利子負債を抱え、2001年に7000億円の削減を行うも、不安が強く興銀の足を引っ張り、興銀のむずほグループへの参加を促した要因とされています。

Ｒクー氏の論文に当時の貸し渋りと政府による資金注入の関係図があったので引用させてもらいました（2008.9）。この図にある宮澤発言とは公的資金注入の発言をしたところ世間から猛反発を食らって、銀行への資金注入がその後ストップしたことを指します。また、竹中ショックとは不良債権処理を急いだことによるものです。クー氏は批判していますが、不良債権処理を行ったことによる経済界の安心感はそれ以前とは比べものにならないとは思いますが・・・・・。この図で注目されるのは貸し渋りの深さと期間です。