目的

①	提案の背景・現状の問題点
	ア．	関西商圏の一郭を占める兵庫県、その中でも播磨・但馬地域は、産地としての顔と消費者の顔の両面を持っている。産地としては、住宅地と山地に囲まれた狭隘な土地が大部分であることから特徴のある品目はあるが、大規模生産には適さない。それでも多くの産品は県外に出荷している。
	イ．	消費の面では大阪の大手卸売業者等が大手量販店の県内出店を契機に参入、県内市場への浸透を図っており、県内地方卸売市場は深刻な取扱減に直面、最盛期の半分に落ち込んでいる。
	ウ．	この状況の中で播磨・但馬地域の地方卸売市場は、協働集荷により県内産品、中でも特徴ある軟弱野菜を中心に、品揃えの充実を図ると共に、県外銘柄産品を協働集荷することで、県外の卸売会社に対抗する力をつけること、県内産マーケットの充実による県内産地の維持拡大を図ることが急務の課題である。

②	提案内容
	ア．	播磨地区は瀬戸内海、但馬地区は日本海に面し、温度差、気候の差異が大きいため、互いに独自の青果物が生産されている。県内の地域差を利用した地場産品を互いに融通しあうことで、提案力を強化し、販売力のアップと地場産品の生産拡大を図る。特に関西圏は価格が最大の競争となっている中で、地場産品の良さ、安全安心をアピールし、消費拡大と生産者に安定的な収入の確保を図ることを狙いとする。
	イ．	地場産品はプラスチック製通い容器によって産地から小売店まで流通しており、広域の流通に対応した仕組みを構築することで、物流の合理化、簡素化を図る。
	ウ．	系統ものを中心とした銘柄産地品の扱いは、指定産地の絞込みによって集荷が困難になっている。協働集荷によって販売量を高め、農協とのつながりを強化する。

見込まれる効果

集荷・品揃えの向上
（取扱高）
地場産品の扱い量拡大、銘柄品の協働集荷により、取扱高の向上を現状に比べて1割程度の増加を見込む。　現状、各卸売会社共に売上減に苦しんでいるので、実施的な効果は2割以上と見込む。

（産地と卸売市場間）
地場産品に関する通い容器利用は現状でも行なわれているので、コスト面での効果はないが、扱い量の拡大により、輸送コストは低減される。取扱高と同様に生産側で1割減を見込む。　取扱高の上昇に対して卸売会社側でも、人員増は考えていないので、人員当り扱い量では1割増を見込む。

流通コストの低減
（中核市場と連携市場間）
ア．	人件費
	取り扱いが拡大しても、営業経費は中核市場でも変化しない。連携市場側では営業経費はわずかである。人員当り売上高（生産性）は参加卸売会社全体で1割増を見込む。

イ．	物流費
	横持ち運賃負担は大きい。通常では明石～豊岡間を毎日運行すると、月間150万円の輸送費が発生する。1kg当りのコストを削減するために、積載効率の向上、帰り荷の確保などの物流合理化を行い、運賃負担の軽減を図る。

（卸売業者と仲卸業者・小売業者間）
通い容器利用により段ボールのハンドリング、通い容器利用による陳列等のハンドリングコストの低減化などにより、ハンドリング関係の人件費を1割削減。　鮮度の高い地場産品､銘柄品の扱いにより、売上の拡大と競争力の強化を図る。5％の売上を仲卸、小売に見込む。

関係者の経営体質の強化等
（経営基盤の強化）
売上の減少傾向に歯止めをかけ、将来への展望、地方卸売市場の生き残りの方向を見出す点が一番大きい。

（営業活動の充実）
地場産品を中心にした地域に密着した提案、安全・安心を中心にした供給により、地域での消費者の指示を広げることを目指す。地域と密着した地方市場としての方向を作る。

（情報化・物流システム化の推進）
協働仕入れの構築・運営により、各社の情報化・物流のシステム化の推進が図れる。

（地方市場ネットワークの形成）
集荷面での相互補完機能により、地方市場全体の活力強化、運営の近代化が図れる。