�@提案の背景・現状の問題点 ア．首都圏の人口稠密な都心外環部を形成している埼玉県南部地区および千葉県東葛地区における青果物の供給の大宗は、 　　地方卸売市場によって担われている。両地区には、さいたま市青果市場、上尾市青果市場、川越市青果市場、春日部市青果 　　市場、松戸市青果市場、柏市青果市場等があり、これらの地方市場が青果物流通の中心的な役割を果たしてきた。 イ．しかしながら、これらの地方卸売市場は、産地の市場絞り込みや中央卸売市場による転送の増加等の下で集荷力の低下へ 　　の懸念が強まっている。また、近年の青果物価格の低迷も加わって、その経営はおしなべて厳しい状況に置かれている。 ウ．このような状況の下でこれら地方市場の卸売会社では、品揃えの確保と営業・物流コストの低減が求められ有力産地との直 　　接取引、取引単位の大型化が喫緊の課題となっている。

�A提案内容 ア．埼玉県南部地区および千葉県東葛地区内の中核的地方卸売業者４社による共同集荷組織を組織し、集荷力の強化と営業・ 　　物流経費の削減を実現することにより、各社の経営基盤の強化および地方卸売市場ネットワーク化の推進を図る。 イ．このため、埼玉県中央青果株式会社、埼玉川越中央市場株式会社、千葉県柏中央青果株式会社、東京シティ青果株式会社 　　千葉支店の４社で組織する「首都圏地方卸売市場共同集荷推進協議会」において、共同仕入機構の設置とその運営を行うた 　　めの検討委員会（４社および運送業者、流通コンサルタント、システムエンジニアで構成）を設け実証試験を実施する。 ウ、本事業の構想は、４社による共同仕入機構の事業をスタートさせ、順次近隣の地方卸売会社の参加をうながしていこうとする 　　ものである。また、取扱品目は、スタート時は銘柄産地の品目を中心とする共同集荷を行い、その成果を基にして順次、品目を 　　広げていく。 エ、各卸売会社が独自で集荷している地場品目についても、各企業が得意分野を相互に活用しあう仕組みを構築し、スーパー等 　　への提案力を高める。 オ．共同仕入機構の運営は、�@受発注システム、�A物流システム、�B代金決済システム、�C産地情報システムにより行う。

集荷　品揃え	ア． 共同仕入機構を形成することで、量をまとめ、高品質の青果物の集荷が可能になる。特に、従来、地方卸売市場では集荷し難い銘柄産地の青果物を集荷できることが大きい。 イ． 品揃えの向上により、地域に展開している大型量販店への売り込みが可能になり、集荷力の向上が相乗効果になって、販売量の拡大により好循環を引き起こすことが出来る。 ウ． 産地から直接、作況等の情報を得ることができるので集荷販売対策が立てやすくなり、他産地からの仕入調達もスムーズに行えるようになる。
流通コスト	ア． 各社が個別に行っていた産地営業を一括して行うことにより、卸売会社の流通経費が削減できる。 イ． 産地側でも、卸売会社が絞り込まれるために、受発注等の連絡、対応の手間が削減される。 ウ．物流ロットが大きくなり産地側の物流の負担が削減される。 エ．卸売会社では、これまで個々に指定市場まで買付に出かけていた経費が削減される。物流経費の負担が減る。 オ．指定市場への手数料支払負担がなくなる。また、価格決定権が地方市場側で行える。 カ．共同仕入青果物の一括集配受入市場で発生する配分調整、荷さばき業務は全体のコスト削減の中で十分に吸収される。
関係者の経営	ア．集荷力の向上により、売上の拡大が期待でき、経営コストの削減が可能になる。 イ．各企業が行っていた産地対策の負担が軽減され、量販店等への営業を強化することができる。 ウ． 地域で一体的な集荷を行うことができ、かつ各卸売会社の得意分野の相互補完関係の強化がはかれる。 エ． 共同仕入れ機構による集荷力の強化が産地開拓や商品開発につながる。